愛知県で宅建業を始める方の手続きをサポートします。

身分証明書の発行先は、本籍地の市区町村役場になります。

 

「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者ではない（禁治産者、準禁治産者の宣告の通知を受けていない）」および「破産手続開始の決定の通知を受けて復権を得ていない者に該当しない」旨の証明が必要になります。

登記されていないことの証明書の発行は、名古屋法務局戸籍課になります。

 

「成年被後見人及び被保佐人でない」ことの証明書が必要になります。

法人の登記事項証明書は、法務局で発行することができます。

 

発行する証明書は、「履歴事項全部証明書」になります。（現在事項全部証明と間違えないように気を付けてください。）

納税証明書は、所管の税務署より発行してください。
直前１年の事業年度分のものが必要になります。

 

法人の場合は、国税　納税証明書「その１」法人税の税目のものを取得してください。

 

個人の場合は、国税　納税証明書「その１」申告所得税の税目のものを取得してください。

いずれの証明書も発行日より３か月以内のものが必要になるため、発行日には気を付けてください。

 

身分証明書と登記されていないことの証明書については、「代表取締役、取締役、監査役、代表理事、理事、監事、代表執行役、執行役、専任の宅地建物取引士、政令使用人、相談役、顧問」の分が必要になります。