宅地建物取引業者免許申請（知事・大臣）

次のいずれかに該当する場合は、宅建業の免許が必要になります。

①宅地又は建物について自ら売買又は交換をすることを業として行うこと。

②宅地又は建物について他人が売買、交換、貸借するについて、その代理若しくは媒介することを業として行うこと。

宅建業の免許には、国土交通大臣免許と都道府県知事免許の２種類があり、以下の内容により申請先が異なります。

免許	大臣免許	２以上の都道府県の区域内に事務所を設置して宅建業を営む場合
免許	知事免許	１の都道府県のみに事務所を設置して宅建業を営む場合

宅建業の免許を取得するためには、以下の要件に該当する必要があります。

①人的要件
　専任の宅建士がいること
②場所的要件
　独立した事務所があること
③財産的基礎要件
　保証金を供託または宅建業協会へ加入できること
④欠格要件
　欠格要件に該当しないこと

宅建業を行うには、一定額の営業保証金を供託所へ供託をするか宅建業協会への加入が必要になります。

営業保証金を供託する場合

供託先・・・主たる事務所の最寄りの法務局

供託額・・・主たる事務所　　　1,000万円
　　　　　　その他の事務所　　　500万円

宅建業協会へ加入する場合

宅地建物取引業保証協会は２団体あり、以下のどちらかに加入が必要になります。

①　公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会愛知本部

②　公益社団法人不動産保証協会愛知県本部